試験制度改正について

平成１７年９月３０日に「行政書士試験の施行に関する定め」の一部が改正され、平成１８年度に実施される行政書士試験から適用されることとなりました。

試験制度改正について

５つの試験制度改正ポイント

１．試験科目の削減
法令
行政書士試験は、その科目数の多さが特徴でもありましたが、行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法・労働法・税法が削減され、法令科目の試験科目は、憲法・民法・行政法・商法・基礎法学と少なくなり、取り組みやすくなりました。
※削除科目については、一般知識などの「政治・経済・社会」又は「情報通信・個人情報保護」において出題される可能性があります。
一般知識
これまで、出題されていた漢字・理科・数学が出題されなくなる見込みです。

２．科目の明確化
法令
行政法の出題範囲が明確になり、地方自治法が行政法に含まれることになりました。
一般知識
これまで、「一般教養」とだけ明示され、出題科目が明示されていませんでしたが、「行政書士の業務に関する一般知識等」と変わり、出題科目も政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解と明示されました。

３．法令に関する理解力・思考力も問われる
法律の専門家としての役割が期待されているため、法令に関する理解力、思考力が問われることとなりました。

４．法令科目の重要度が高まる。
法令（４０問）・教養（２０問）から法令（４６問）・一般知識（１４問）へ変更され、法令の重要度がより高まりました。

５．試験日・試験時間の変更
試験日の変更
１０月第４日曜日から１１月第２日曜日に変更されます。合格発表も翌年１月中旬から翌年１月下旬に変更されます。
試験時間の変更
午後１時〜３時３０分迄（２時間３０分）から３０分延長され、午後１時〜４時迄（３時間）となります。