行政法

ここでは、行政書士試験の試験科目のうち、行政法について、ご説明します。

行政法について

行政法は、行政書士試験で出題数の多い中心的な科目です。

行政法は、主に、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法、情報公開法などから構成されています。

以下では、行政法の中の、主な科目について、ご紹介いたします。

行政法の一般的な法理論

行政法の一般的な法理論

行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法などの行政に関する法律をまとめた総称を、「行政法」といいます。「行政法の一般的な法理論」という課目は、これらの行政に関する法律について、共通する理論を学ぶ科目です。

行政手続法

行政手続法

行政手続法は、国民が行政から処分を受ける前に適用される、事前の救済に関する法律です。事後的な救済を目的とした行政不服審査法や行政事件訴訟法とは異なっています。

行政不服審査法

行政不服審査法

行政不服審査法は、不利益な処分等を受けた国民がどのような手続の流れによって、行政庁に対し救済を求めることができるのかを定めているものです。

行政事件訴訟法

行政事件訴訟法

行政事件訴訟法は、不利益な処分を受けた国民が裁判所に対して、当該処分の取消し等を求めていく法律です。裁判所に対して訴えを提起するという点において、行政庁に不服申し立てをする行政不服審査法と異なります。

国家賠償法

国家賠償法

公務員の不正行為や公共の営造物の設置または管理に不手際があった場合、国または公共団体が賠償責任を負うとした法律です。戦後、日本国憲法１７条を受けて、国家賠償法が制定されました。

地方自治法

地方自治法

地方自治法は、憲法第８章「地方自治」の章にある「地方公共団体の組織及び運営に関する事項については、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」（９２条）という規定を受けて制定された法律です。
地方公共団体内部の組織・運営に関する事柄や、国と地方の関係などが細かく規定されています。

情報公開法

情報公開法

情報公開法は、行政文書など行政機関の保有する情報をなるべく国民に公開していくことを目的とした法律です。平成１３年から施行された比較的新しい法律です。