法令科目
行政書士試験 法令科目
（１）憲法
（２）行政法
１．行政法の一般的な法理論
２．行政手続法
３．行政不服審査法
４．行政事件訴訟法
５．国家賠償法
６．地方自治法
７．情報公開法
（３）民法
（４）商法（会社法）
（５）基礎法学
行政書士試験は、法令科目から数多く出題されています。出題数は、全６０問のうち法令科目が４６問ですから、試験全体の７５％以上を占めていることになります。
この法令科目が、行政書士試験の中核部分です。
＜出題形式＞
法令科目の出題形式は、大きく択一式と記述式に分けられます。
択一式は、問題文の後に続く５つの肢から、正答と思われるものを一つ選び出して、解答用紙にマークするものです。
記述式は、一般的なものとしては、問題文中に空欄があり、空欄にふさわしい語句を解答用紙に記述するものがあげられます。法令科目が４０問だった頃の内訳は、３５問が択一式、残り５問が記述式によるものでした。記述式の配点は、１問につき６点です。問題数は少ないものの、配点は大きいということになります。
新試験制度下では、法令科目の出題が全６０問中４６問であることは行政書士試験研究センターから発表されていますが、択一式と記述式の内訳やその配点などはまだ発表されていません。
一般知識科目
行政書士試験 一般知識科目
（１）政治・経済・社会
（２）情報通信・個人情報保護
（３）文章理解
＜出題形式＞
一般知識は１４問出題されます。すべて択一式です。
政治
今までは、各国の政治体制、選挙制度などから時事に関連して出題されています。過去に出題された部分を正しく理解した上で、新聞やニュースなどで政治に関する最新の情報をチェックしておくことが必要です。
経済
今後も、今までと同様の経済理論や財政・金融・会計分野から、特に時事的な話題から出題されることが考えられます。国債に関する話題や経済関係の法律等について、新聞やニュースで知ることのできる知識程度はしっかりおさえておきます。
法令科目から削除された「労働法」、「税法」などもチェックしておきます。
社会
労働分野・福祉を含めた時事問題や環境、資源、エネルギーなどに関する分野も含め、新聞やニュースなどに注目しておきます。時事用語集や電子辞書等の利用により各用語などについての知識を深めておきます。
法令科目から削除された「行政書士法」、「戸籍法」、「住民基本台帳法」、「労働法」、「税法」などもチェックしておきます。
情報通信・個人情報保護
これまでも出題されてきたインターネット関連用語を中心に、新聞やニュースでよく使われている言葉や関連法律などについて、できる限り調べておきます。「個人情報保護法」についての理解も大切です。
法令科目から削除された「行政書士法」、「戸籍法」、「住民基本台帳法」、などもチェックしておきます。
文章理解
今後も、過去の問題にあった、全体や段落ごとに要旨を把握する問題や、段落をばらばらにしたものを正しい順序に並べる等の形式の出題に加えて、文章中に感じや熟語を含めた語句の挿入を求めるなどの形式が考えられます。
文章自体が自然科学系の話題となることを考え、新聞を読む際に意識的にそういった話題に慣れておく対策が必要です。
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