行政書士とは

行政書士の仕事は、大きく分けて、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、「提出代理業務」、「契約書等の作成代理業務」、そして相談者に対してアドバイスをおこなう「相談業務」の４つに分類されます。
平成１４年７月から行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役として、法律の専門家としての活躍の場が広がっています。

書類作成業務

建設業、旅行業、飲食店や酒類販売業等、これらはすべて官公署に申請書を提出して許認可を得る必要があります。しかし、これらに際して提出する各種書類や添付書類はとても複雑であり、法律的な専門知識を要するものが多いです。そこで、依頼人に代理して行政書士が仕事としてこれらの書類を作成します。

行政書士が作成する主な書類
１．営業に関するもの
建設業、宅地建物取引業、旅館業、飲食店業などの登録・許可・認可申請
２．法人に関するもの
株式会社・有限会社の設立、学校法人・医療法人などの設立
３．土地に関するもの
農地転用、開発許可などの許可・許可申請、建築確認申請など
４．自動車に関するもの
自動車登録、車検、車庫証明、運転許可証などの手続
５．権利義務や事実証明に関するもの
戸籍や相続手続、内容証明、示談書、告訴・告発状などの作成
６．渉外に関するもの
帰化、就籍届、出入国手続、外国人登録、輸出入手続など

提出代理業務

提出代理業務とは、作成した書類を官公署へ提出する手続きについて、依頼主に代理して提出を行う業務です。
「書類作成業務」と「提出代理業務」はセットで受注する場合の方が多いようです。国民と官公署を結ぶパイプ役として、折衝能力が求められます。

契約書等の作成代理業務

契約書等の作成代理業務とは、契約書等を代理人として作成する業務です。
本人の委任（委任状）があれば、行政書士が相手方と契約内容について協議したり、契約を締結することもできます。

相談業務

行政書士は顧客から依頼された書類作成について相談に応ずることが業務として認められています。遺産相続などの個人レベルの内容から、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで、内容は広範囲です。
現在では書類を作成しなくても、依頼者に相談料を請求することも可能となっています。
書類作成に伴う相談業務だけではなく、顧客が抱える問題を法的に解決したり、新規ビジネスの提案をしたりなど、コンサルティング業を主とする人も多くなっています。